（写真：AP/アフロ）

　バイデン米政権が、中国企業による米国のクラウドコンピューティングサービスの利用を規制する動きを見せている。バイデン政権は、米国製AI（人工知能）半導体の対中輸出規制を強化する考えだが、その「抜け穴」を封じることが狙いという。

激化する米中報復合戦

　米中の報復合戦が一層激化しそうだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどは報じている。関係者の話によると、バイデン政権は、中国企業による米国のクラウドコンピューティングサービスへのアクセスを制限する準備を進めている。これにより、米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどのクラウドサービスプロバイダーは、高度なAI半導体を使用するクラウドサービスを中国企業に提供する際、事前に米政府の許可を得る必要が生じる。

　先端技術サプライチェーンへのアクセスを巡る米中の対立はますます激化している。中国政府は、イエレン米財務長官の訪中を前にした2023年7月3日、半導体の材料などに使われる希少金属であるガリウムとゲルマニウムの関連製品を輸出規制の対象にすると発表した。中国企業は23年8月1日から、当局の許可がない限りこれらの製品を輸出できなくなる。

AI向け半導体規制、範囲拡大

　米国の対中輸出規制を巡っては、先ごろバイデン政権が、AI半導体について、規制適用範囲の拡大を検討していると報じられた。