（写真：ロイター/アフロ）

　米国のテクノロジー大手は、香港のインターネットユーザーを徐々に締め出していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが報じている。ネット上の抗議活動に対する当局の取り締まりの対象が、市民からグーグルなどの米企業に移っていることが背景にあるという。

　グーグルや米オープンAI、米マイクロソフト（MS）はいずれも、香港で対話AI（人工知能）サービスへのアクセスを制限している。

　いずれもその理由を明らかにしていないが、2020年6月に中国政府主導で施行された「香港国家安全維持法（国安法）」の影響があるのではないかとみられている。

　オープンAIの「Chat（チャット）GPT」のような対話AIは、国安法に違反するコンテンツを生成する恐れがあり、サービス提供企業は同法に基づく政府批判の罪に問われる可能性がある。

当局、「香港に栄光あれ」削除命令を要求

　香港の司法当局は23年6月6日、19年の大規模デモの際に歌われた「香港に栄光あれ」の放送や配信などを禁止するよう香港高等法院（高裁）に申請した。

　歌唱や演奏、ネット配信、印刷、販売などあらゆる行為の禁止を求めており、グーグル傘下の「YouTube」で公開されている32本の動画もその対象にした。

　裁判所は23年6月12日、当局側の主張を聴くなど審理を始めたが、判事はこの日、23年7月21日に審理を再開すると述べた。当局は、この曲の歌詞には分離独立を主張するスローガンが含まれていると述べている。