中国の習近平国家主席（左）はロシアのプーチン大統領（右）と密接な関係を築いてきたが、「ワグネルの乱」を契機に距離を置くかもしれない（写真：新華社/アフロ）
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  • ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱は、ロシアのウクライナ侵攻を「台湾武力統一」の教材と見ていた中国にも少なからず影響を及ぼしている。
  • 国内で軍事的な「謀反」が起きることは大きなリスクだが、中国・習近平国家主席による人民解放軍の統率力は強く、中国国内でワグネルの反乱のようなことは起きないと見る向きが多い。
  • ただ、ワグネルの反乱を未然に防ぐことができなかったプーチン政権とは今後、距離を置くようになる可能性もある。

（福島 香織：ジャーナリスト）

　ロシアの傭兵集団ワグネルの反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により不発に終わり、リーダーのプリゴジンはベラルーシに「亡命」した。ロシアの軍事的な「内紛」は回避されたわけだが、この事件が中国の習近平政権に与えた影響は小さくないと言われている。

　中国の新華社は当初、事件発生を報道せず、中国当局も言及を慎重に避けた。それだけ、中国としては態度の表明が難しい、敏感な事件だったわけだ。

　ロシアの最も重要な盟友である中国の習近平国家主席はロシア・ウクライナ戦争においてずっとプーチン大統領側に立ち、停戦に向けた仲介役も引き受けてきた。今回の反乱により、中国側はプーチン政権がある日突然、内部から転覆される可能性があることも計算に入れなくてはならない、と気づかされたのではないか。

　興味深いのは事件発生当初、プーチンから習近平に何の連絡もなかった、ということだ。