新たなガイドラインに違反すれば処分も

　これを受けて同年夏から秋にかけ、大手証券や地銀系証券などは個人客に対する仕組債の販売を停止する動きが相次いだ。

　そうした中、日本証券業協会はこの7月1日から、自主規制を強化した新しい仕組債販売のガイドラインを導入する。違反行為が判明すれば処分も検討するという。

　その中身を見てみよう。

　4月に発表された「複雑な仕組債等の販売勧誘に係る『協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則』等の一部改正について」によると、新たなガイドラインには、「複雑でリスクが高い商品については、トップマネジメントが合理的根拠適合性の検証に適切に関与」「（販売対象顧客の選定では）投資目的のみではなく、投資経験、顧客の理解力、リスク許容度等その他の事項を総合的に勘案して基準を設定する」といった内容が盛り込まれている。

　お目付役である金融庁の問題意識を踏まえて、もっともらしい文言が並んでいる。しかし気になる点もある。