当面、高齢者受難の政策が続きそう

　REITや金ETFは「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」の対象とはならない金融商品だが、一部を除いて「一般NISA」では対象となる。

　2024年からスタートする新NISA（成長投資枠）なら、他の金融商品と合わせて年間240万円までの投資にかかる税金（売却益や配当金）を非課税にすることができる。

　人口減少問題が待ったなしの日本では少子化対策が急務となっており、医療費の自己負担や健康保険料の増加など、当面は高齢者受難の政策が続きそうだ。将来の“年金価値毀損リスク”に対しても「自分の身は自分で守る」覚悟が必要かもしれない。早めのインフレ対策は転ばぬ先の杖となる。

※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。