ついに国際刑事裁判所から逮捕状が出されたプーチン大統領（2月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）

　オランダ・ハーグに所在する国際刑事裁判所がロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチン容疑者に対して、占領地域からの子供の拉致監禁などの戦争犯罪で逮捕状を出しました。

　このアクションに関して、日本の報道がスルーしているポイントを3つほど強調しておきます。

　第1はこれがアメリカ合衆国からではなく、米国が参加していない国際刑事裁判所（ICC）からのものであることです。

　つまり欧州・EU発の「ウクライナ終戦」に向けての強いリクエストであるという基本事実です。

　プーチンの犯罪容疑について考えてみましょう。

　いまもし、北海道にロシア軍が上陸し、市街を爆撃し無差別殺戮を行った後、生き残った日本人の大人と子供を区分けし、大人については「鑑別収容所」に送って人物チェックを実施したとしましょう。

　そして、子供については「人道的な観点から」サハリンやカムチャツカ、ウラジオストクなどの沿海州に連れ去り、そこで「保護の観点から」ロシア人家庭との「養子縁組み」を強要したとしたら？

　プーチンが、執行官のマリア・リボア＝ベロア・ロシア大統領全権代表と共にやっていることは、まさにこれに等しいのです。

「プーチン容疑者」第2のポイントは、いま日本で第1に指摘すべきとも思いますが、霊感商法の宗教カルト、統一教会による「集団結婚式」に類似した手口であるという事実です。