規制庁に提出したデータに他の原子炉のものを「流用」

 政府は昨年12月に原子力政策の転換を表明している。廃止の決まった原発の「次世代型原発」への建て替えと、現存する原子炉の運転期間を最長60年から延長する方針だ。

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