![](https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/8/600mw/img_6819ae8c6b2ac17ef06f01f7faf40b224699264.jpg)
【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/71130)でご覧ください。】
(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト)
最新の国連推計に基づけば、21世紀後半には世界人口が減少局面へ転じ、人口爆発は終焉を迎える。歴史を振り返ると、人口爆発をもたらした主因は死亡率低下であったのに対し、人口爆発の終焉をもたらす主因は出生率低下である。経済成長等を背景に、「多産少死」から「少産少死」へ転換が進んでいる。
「少産少死」がもたらす人口問題は2種類ある。人口が減少局面へ転じるという「規模」の問題に加え、少子高齢化が進むという「構成比」の問題もある。
実は、「規模」の問題よりも「構成比」の問題が先に訪れる可能性が高い。日本が既に経験している現役層の負担増や財政悪化の問題は、今後グローバルに広がりやすいと思われる。
世界の人口動態における、かつての中心的なテーマは人口爆発だった。人口爆発が、エネルギーや食糧といった資源の枯渇をもたらすと懸念されたほか、発展途上国ではさらなる貧困を招くとして警戒された。
だが、近年は人口爆発の終焉が取り沙汰されている。
7月11日に国連が公表した最新の推計によれば、世界人口の伸び率は1964年の+2.24%をピークとして低下基調にある。コロナ禍に直面した2020年に+0.98%と統計開始以来初の+1%割れを記録、2021年には+0.87%まで低下した。
![](https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/600mw/img_9b777fd29075f460b8ed8d5fa399073547878.png)
![](https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/e/600mw/img_6e83367a7b911bdbcc197aadf210683054586.png)