中国が建国70周年軍事パレードで公開した中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国は、ロシアによるウクライナ侵略での核兵器使用の脅しが効果をあげたことを教訓として、台湾侵攻に際しては初期段階から米国や日本への核の威嚇へと走るだろう――ワシントンの中国や核戦略の専門家の間で、こうした見解が具体的に表明されるようになった。

　ウクライナではプーチン大統領の核威嚇に対して、米国のバイデン政権が対決を恐れて消極的な姿勢のままとなった。習近平国家主席はその姿勢を見て、核の威嚇が台湾有事への米国の介入阻止の有効策になると判断したからだという。

見事に成功したプーチン大統領の核威嚇

　中国の台湾攻略での核兵器使用の威嚇を予測したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員のトシ・ヨシハラ氏と同研究部長のエバン・モンゴメリー氏である。2人はこのほど「ウクライナ後の台湾への危機」という論文を軍事戦略専門誌に共同で発表した。日系米人学者のヨシハラ氏は、中国の戦略動向に関する研究では全米有数の権威とされる。モンゴメリー氏は核戦略研究の専門家である。