5月25日、モスクワで開催された国家評議会の議長を務めるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

「苦戦」が伝えられるロシア軍だが、中途半端に矛を収めるつもりは微塵もないようだ。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から3カ月が経過した。しかし、ウクライナ戦争は容易には終わりそうもない。

　ロシア軍の首脳は、プーチン大統領が設定した「特別軍事作戦」の目標が達成されるまで戦闘を続けると明言している。たとえば、安全保障会議のパトルシェフ書記は、「軍事作戦について我々は期限にこだわっていない」と長期戦の可能性を示唆し、「大統領が掲げた目標は全て達成されるだろう。歴史の真実を含め、真実は我々の方にある」と述べている。また、ショイグ国防相は、CSTO（旧ソ連圏6カ国が加盟する集団安全保障条約機構）の国防相会議で「我々はすべての任務が完了するまで軍事作戦を続ける」と断言した。

誤算の連続

　しかし、「大統領が掲げた目標」とは何なのか。それは、ウクライナの「非ナチ化」、そしてNATO加盟阻止ということである。「非ナチ化」とは、ロシアがナチスとみなすゼレンスキー政権を打倒することである。打倒する、つまり非ナチ化して、反ナチスの親露派政権を誕生させれば、当然NATO加盟はなくなる。

　東部のドンバス州のみならず、首都キーウに侵攻したのは、その目的を達成するためだった。これまで、チェチェン（2000年）、グルジア（ジョージア、2008年）、クリミア（2014年）で実行してきた軍事介入は、いずれも短期間に成功裏に終わっている。この点については、2月26日の拙稿「周辺国への軍事介入で『常勝』のプーチン、西側は勝てないのか」で詳しく論じている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69017）。

　その成功体験に基づいて、今回も簡単に目的を達成できると踏んだのであろう。しかし、それは大きな誤算であった。