マリウポリは「聖戦」の最前線となっている（写真はマリウポリにあるイリイチ製鉄所、4月18日撮影、写真：AP/アフロ）

　武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。

　他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。

　しかし、中国が一帯一路の戦略構想下に発展途上国を束ねて、民主主義に代わる統治システムで覇権獲得を目指していることが明確となり、ことは米国と中国の覇権争いにとどまらず、「民主主義」対「専制主義」という「価値観」の闘いの様相を強くしてきた。

　そうした闘いは米中の直接対決には至らないまでも、西側諸国の支援を受けた台湾と中国の間で繰り広げられる可能性が大きいとみられていた。

　現実にはロシアがウクライナに侵攻する形で始まり、ウラジーミル・プーチン大統領は、鎧袖一触、数日で決着をつける算段のようであった。

　しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の率いるウクライナは敢然と受けて立ち、徹底抗戦して2か月を迎えた今も帰趨は判然としない。

ウクライナからの悲痛な声

　正直なところ、「価値観の闘い」がどのような形で出てくるかは明確でなかった。

　IT技術の進歩は宇宙空間にまで戦いの場を広げ、電磁波を活用したサイバー攻撃（ウサデン）などで価値観の異なる相手国の指揮通信能力を破壊して国家機能を低減・屈服させることさえ可能とみられる時代となった。

　国民がほとんど関知しないうちに国家機能がマヒして闘いが終わるのか、あるいは国民も痛みを伴う経済制裁で体制の魅力の闘いとなるのか、やはり銃砲弾やミサイルが飛び交い戦車が走り回る流血の様相を呈するのか。

　また、そうした戦いが「何時どこ」で起きるのかも定かではなかった。

　しかし、いまわれわれは、そうした疑問を一気に吹き飛ばした現実を見ている。しかも、この戦いでウクライナが敗北すれば、台湾をめぐる戦いに移行する蓋然性があることを承知している。