ポケモンパンに対するネガティブ報道

　もっとも、日本関連製品が飛ぶように売れる光景が面白くないのか、韓国メディアはポケモンパンのネガティブ報道を繰り返している。

「ポケモンパンを購入すれば、日本に多額のロイヤリティが渡る」
「日本のメディアは韓国の様子を見て、『不買運動は終わった』と報道している」
「ポケモンパンから虫が出てきた」

　最近では、この類いの報道を連日のように見かける。

　ポケモンパンを購入すれば日本企業にロイヤリティが渡るのは韓国メディアの指摘通りだが、パンを製造しているのは韓国企業であり、販売しているのも韓国企業である。

　日本製品不買運動の時も同じ構図だったが、韓国メディアはネガティブ報道によって日本側に悪影響を与えようとしている。ところが、こういったネガティブ報道で真っ先に影響を受けるのは自国企業であり、自国民であることに気づいていない。

　日本製品不買運動のあおりを受けて自国企業が倒産したり、職を失った自国民が大勢いたりしたというのに、彼らは何も学んでいないようだ。

　不買運動の話の流れで、SBSニュースから出された記事も合わせてお伝えしておきたい。

「消えた“NO JAPAN” 日本はどれだけ変わったか（2022.04.19）」という記事で、「日本は安倍元首相、菅前首相を経て岸田首相に変わった。韓国も5月には大統領が変わる予定だから、日韓関係の解決策を見出すことを期待している」と前向きな報道である。

　ただ、ここには「日本側の報復措置の出発点となった過去の歴史問題が解決されない限り、日本政府が自ら輸出規制を解く可能性は高くない」と記述されている。

　先ほどのポケモンパンにまつわるネガティブ報道同様、韓国メディアは日本がなぜ輸出管理規制に乗り出したのか、この5年間全く分析してこなかったようだ。