ロシアの株価指数が急落したのを新型コロナの時のように短期的な急落と捉え、終戦後の急騰を狙いロシアのETFに投資したわけだ。

　ロシアのRTSI指数は、2月24日38.3％下落し742.91になった。翌日936.94まで回復したが、依然として23日（1204.11）よりは22.2％低い。

　このようにロシアのETFに投資した韓国の個人投資家らの投資額は約750億ウォン（約75億円）と言われている。

　しかし、ロシアへの経済制裁が強まり、上場廃止になるというリスクを考えずに投資した個人投資家らは、パニックに陥っている。

　韓国の証券市場に唯一上場されているロシアのETFが、3月7日から無期限で取引が禁じられる。

　すでに4日ぐらいからパニックセルが始まっており、今回「銃声が鳴ったら株を買え」は当たらなかったことになる。

　このように韓国の個人投資家らが投資先を巡って焦っているのは、ここ3年で不動産価格が高騰しているからでもある。

　これまでに何度も書いてきたが、現政権の不動産政策の失策によって、不動産、特にソウルのアパート価格は3年で3倍になったところもざらにある。

　不動産価格が上がるということは資産が増えるから良い面もあるが、現政権は不動産価格の高騰を抑えるために、銀行の貸出を規制したり、金利を引き上げることで、不動産を買うことが難しくなっている。

　さらに、売ろうとしても譲渡税を引き上げ、不動産価格が上がった差分があったとしてもほとんど税金に取られてしまう。