(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)
中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。
記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69%、コメは60%、小麦は51%に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まったという。
食糧生産量も作付面積も頭打ち
また、中国税関総署によると2020年の食品輸入額(飲料除く)は981億ドル(約10兆円)と、10年間で4.6倍に増えたとされる。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2〜12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2〜5倍に伸びたという。
世界人口の2割に満たない中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとも指摘。国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。
「中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ」
記事ではそう伝えている。だが、問題の本質はそこではない。もっと深刻だ。