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（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

　2021年4月29日、中国政府は、食べ残しを禁止する法律である「反食品浪費法」を可決した。

　世界で年間約13億トンもの食品が廃棄されている中、人口が世界でもっとも多い国、中国では、年間約1億トンに及ぶ食品が家庭から、そして約1800万トンが飲食店などから捨てられていると推定されている。可決された「反食品浪費法」は、飲食店が客に食べ切れないほどの食事量を勧めたり、客が大量に食事を残すことがあった場合は罰金を課すとしており、客に過剰な料理を注文させて廃棄を増やした飲食店には、1万元（約17万円）以下の罰金が科される。ほかにも大食い動画の制作、放送も規制され、違反したテレビ局やインターネットメディアには10万元（約170万円）以下の罰金が科される。

　これまで習近平総書記は、2013年から始まった「食事を残さず食べよう」という運動「光盤行動」（Operation Empty Plate、皿を空にするという意味）を通して、中国の食ロス問題を強く訴えてきた。だが、中国では、客が食事を残さず食べると「もてなし」が足りなかったと言われる風習があり、食事の際には食べ残しをするのが礼儀とされていることから、「光盤行動」はうまくいかなかった。