大衆をうまく操ったトランプ前大統領（写真：ロイター/アフロ）
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　少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

　その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による、ネットにはびこる魔女狩りの心理と大衆扇動のリスクについて。（過去19回分はこちら）。

（森田朗：NFI研究所理事長）

　緊急事態宣言は沖縄を除き解除されたものの、首都圏では新規感染者のリバウンドが懸念される状況となっている。オリパラも人数制限をどの程度にするか、感染状況をにらみながら、ぎりぎりまで揉めそうだ。友人と楽しい食事も我慢を強いられ、なじみの店での一杯引っかけるのもままならない。コロナ疲れというか、ストレスが溜まり、多くの国民の気持ちがすさんできたように見える。

　そのやり場のない不満や怒りを、何かにぶつけて解消しようとする。自殺者まで生んだSNSの炎上、心ない言葉での非難は、こうした不満の発現だろう。極論すれば誰でもいいから、敵を作って攻撃しやっつけて、蓄積した不満を解消しようという行為だ。

　最初に誰かが、「○○は敵だ」「ケシカランことを言っている」「過去にも悪事を働いた悪い奴だ」と指さすと、皆一斉に同調する。そして、匿名で非難し、つるし上げる。それに対する反論も許さず、ネットやコミュニティから消え去るまで、いじめ抜き、抹殺を図る。そうした攻撃に耐えきれなくなり、自ら命を絶った気の毒な人が出るのも不思議ではない。

　こうした事件が報道されると、今度はSNSで攻撃をした者が社会の敵としてレッテルを貼られ、攻撃の対象となることもある。

　もともとが匿名での告発なので、その行為の正当性や攻撃の根拠などどうでもよい。ストレスの溜まった多くの人にとっては、社会の敵を非難することで、不満が解消され、一時的にも溜飲が下がれば、それでよいのだ。

　こういう心理パターンは、歴史上何度も見られた。ヨーロッパの中世における、あるいは過酷な環境にあったアメリカ大陸のニューイングランドの植民地等でみられた「魔女狩り」もその一つだ。

　すべてのこの世の不幸の責任を何の罪もない者のせいにし、その者に「魔女」の烙印を押して、凄惨な方法で処刑する。それによって、人々の不安や不満を解消しようとしたのだ。米国マサチューセッツ州セーラムの魔女博物館を訪れた時、かつて行われていた魔女狩りの残虐さを知り、愕然としたことがある。