LGがついにスマホからの撤退を決めた

　2021年4月5日、LG電子は、スマートフォン事業からの撤退を決めた。

　かつて、グローバル市場でアップル、サムスン電子に次ぐ3位の座にあった携帯市場で、LGはここ10年シェアを落とし続けていた。

「スピード決断」の機会を逸して、赤字を積み重ねる形となってしまった。

2つの懸案に決着

　同じLGグループでEV（電気自動車）用バッテリーを生産・販売するLGエネルギーソリューション（LG化学のバッテリー部門を分社してできた会社）は4月11日、特許係争相手のSKイノベーションから2兆ウォン（1円=11ウォン）もの「合意金」を受け取ることで合意した。

　LGグループにとっては、新会長の就任から3年目を迎え、懸案だったスマホ事業の赤字問題と、バッテリー特許紛争に決着をつけた形だ。

　LG電子は4月5日の理事会（取締役会に相当）でスマホなど携帯電話機事業からの撤退を決めたと発表した。7月をめどに販売を終える。

　LGのスマホ事業のここ10年の苦難の歴史をみると、「強いリーダーシップを持ったオーナーが素早い意思決定で難局を乗り切り、成長分野に果敢に投資をする」という韓国の財閥についてのよくある認識とは異なる一面が垣間見える。

「オーナーの決断」がゆえに、大きな苦労を強いられたともいえる。

　携帯電話機市場は、ここ20年間、一貫して成長してきた。その一方で、競争から脱落した有名企業がこれほど多い市場もあまりないだろう。

　高品質だがグローバルマス市場で通用しなかった日本企業に加え、モトローラやノキアも激しい競争に勝てなかった。

　LGもこのリストに入ってしまった。