労働力人口の減少が進み、どの企業も人手不足に悩まされている。またビジネスのグローバル化によって海外から安価で高品質な製品・サービスが流入し、競争力を持たない日本企業は苦境に立たされている。こうした事態から脱却するために必要なのは、限られたリソースを最大限に活用し、大きな成果を生み出す取り組み、すなわち「生産性向上」である。ここでは「生産性向上」の意味や人事施策につながる取り組みの進め方について解説する。

「生産性向上」が意味するものとは？

「生産性向上」とは、保有する資源を最大限に有効活用し、小さな投資で大きな成果を生み出すことを意味する。企業にとって生産性とは、「投入した経営資源（インプット）によって、どの程度の成果・価値（アウトプット）を生み出せたか」であり、次のような計算式で表現できる。

「生産性」＝アウトプット÷インプット

　アウトプットは生産量・生産額や付加価値、インプットは従業員の数や労働時間などに置き換えればわかりやすい。100人の従業員が15,000個の製品を作り出しているなら、生産性は15,000÷100で150だ。もしも75人で同様の成果をあげられれば、生産性は15,000÷75で200へと向上する。あるいは100人の従業員が20,000個の製品を作り出すことができれば、生産性は20,000÷100で、やはり200ということになる。

　このように、インプット（労働力などの投入資源）に対するアウトプット（得られる成果）を大きくすることを「生産性向上」と呼ぶのである。

「生産性向上」の目的やメリットとは？

「生産性向上」は、近年、主に2つの理由から必要性が強く叫ばれるようになっている。

●労働力人口の減少
　総務省統計局『労働力調査』2020年版によると、日本の労働力人口（15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口）は6868万人で、前年比18万人もの減少となった。15～64歳に限れば5946万人で、前年比34万人の減少である。

　労働力というインプットが小さくなる中で、企業はこれまで通りのアウトプットを実現しなければならない。まさに「生産性向上」が求められる時代となっているのである。

●国際的な競争力の弱化
　公益財団法人日本生産性本部の『労働生産性の国際比較2020』によれば、日本の時間あたり労働生産性は47.9ドル（約5,000円）。OECD加盟37か国中21位という低い水準で、77.0ドル（約8,000円）にも達するアメリカの約6割に過ぎない。またスイスのIMD世界競争力センターが発表した『世界競争力ランキング』2020年版で、日本は主要63か国・地域中34位。1997年以降では最低の順位を記録した。

　日本の企業は生産性が低い＝価値の高いモノやサービスを生み出せていないため、国際的な競争力も喪失しているのだ。こうした状況を打破するためにも、少ない資源で価値のあるモノやサービスを生み出すこと、すなわち「生産性向上」が不可欠なのである。

「生産性向上」への取り組みは方向性と指標の決定から始める

　インプットとアウトプットに対する考え方の違いによって「生産性向上」の方向性も異なってくる。

●インプット縮小型
　現場業務の効率化やコスト削減を進めることで投入する資源（インプット）を減らす。それでいて生産量や付加価値（アウトプット）は維持することで「生産性向上」を実現する。

●インプット大幅縮小型
　不採算部門の縮小・撤退・売却、事業の統廃合、リストラなど、事業全体を整理して経営資源の投入量を大幅に縮小する。成果の減少は避けられないが、アウトプット÷インプットの値を良化させることを目指す。

●アウトプット拡大型
　インプットを維持しつつ、アウトプットを増やすことを目指す。従業員のスキルアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）などにより、労働量・労働時間あたりの成果を最大化することが求められる。

●アウトプット大幅拡大型
　生産性の高い事業に投資を集中し、インプットを大幅に増やす。その結果としてアウトプットも大幅に増やすことを目指す。

　また何をアウトプットと考え、何をインプットとして位置づけるのかによって生産性の意味も異なってくる。主に問題とされるのは、従業員１人あたり（または労働１時間あたり）が生み出す成果で、これは「労働生産性」と呼ばれる。さらに「労働生産性」はいくつかに分類される。

●付加価値労働生産性
　生産額・売り上げから、原材料費や外注費といった原価を引いたものを「付加価値」と呼ぶ。この付加価値をアウトプットとし、それを生み出すために投入された労働力をインプットと考えるのが「付加価値労働生産性」である。

「付加価値労働生産性」＝付加価値額÷労働量（労働者数や労働時間）

●物的労働生産性
　物理的な量（生産個数、生産量など）をアウトプットとして考えるのが「物的労働生産性」である。目に見える成果をアウトプットとして計算することで、労働生産性をわかりやすく示そうというものだ。

「物的労働生産性」＝生産量÷労働量（労働者数や労働時間）