(藤原 修平:在韓ジャーナリスト)
姜昌一(カン・チャンイル)氏が駐日韓国大使に内定したという報道が、11月23日に日韓のメディアで飛び交った。
姜氏は4期にわたって国会議員を務め、韓国の与党である「共に民主党」のなかでは重鎮にあたる。大学院は東京大学で学び、日本統治下における朝鮮史を研究していた。日本語での意思疎通はもちろん可能であるが、そうした経歴からわかるように、韓国の立場を強く訴える人物だ。
2003年には「日本の歴史歪曲」をテーマにした学術会議で、「日帝は朝鮮を強制占領に出て『永久にそして完全に』支配するために朝鮮民族抹殺政策を展開した」と発言したほか、2011年に姜氏が韓国国会議員として北方領土の国後島を訪問した際は、日本政府から強く反発を受けた。また、2015年末に交わされたいわゆる慰安婦問題日韓合意については「国家を拘束する条約や協定ではなく、安倍(晋三)政権と朴槿恵政権の約束にすぎない」と述べ、反対している。
だが、姜氏が韓国政界きっての、いわゆる知日派であることに変わりはない。現在の文在寅(ムンジェイン)政権が発足してから1カ月後の2017年6月には韓日議員連盟の会長に就任し、翌月の7月には安倍首相(当時)を表敬訪問している。
姜氏の大使内定は、底なしに硬直化する日韓関係を、韓国があの手この手で何とか改善させたいという意思の表れと言えるだろう。もちろん、そうした潮目の変化を示す動きは、このほかにもいくつかある。