台湾海峡を航行する米海軍ミサイル駆逐艦「マスティン」（2020年8月18日、出所：米海軍）
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（北村 淳：軍事社会学者）

　トランプ陣営の大統領選挙へ向けての目玉政策の1つが対中強硬姿勢である。そして、対中強硬姿勢の1つが台湾への露骨な軍事的支援の強化である。

　ただし、トランプ政権が台湾への軍事的支援姿勢を強めるのに比例して、中国による台湾に対する軍事的脅迫もますます強まっている。

ペースを上げたトランプ政権のFONOP

　中国は南シナ海の南沙諸島周辺海域に対する本格的支配を確保するために、2014年初頭より人工島を建設し始めた。その状況は米海軍情報部関係者やフィリピン当局によって問題視され、米海軍太平洋艦隊などは、やがてアメリカ海軍にとっても深刻な脅威になりかねない、との警鐘が鳴らし始めていた。

　しかし、時のオバマ政権が海軍に対中牽制行動を認可したのは2015年10月であった。それはすでに中国による人工島の建設が急ピッチで進展しているだけでなく、本格的な軍用航空基地となり得る3000メートル級滑走路の建設まで確認されてから半年ほど経過した時期であった。

　対中牽制行動といっても、実施したのは「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）である。

　FONOPは、中国側が自国領域と主張している西沙諸島や南沙諸島人工島の周辺海域に軍艦や航空機を派遣して、「中国（公式には中国と領域紛争中の諸国に対してもという建前ではあるが）による領土領海など主権の主張は公海は、いかなる国の船舶（そして航空機）といえども自由に航行できるという国際法の原則を脅かしており、アメリカとしてはそのような過度な主権の主張は容認できない」という意思表示をする軍事作戦である。駆逐艦や爆撃機が用いられるものの、基本的には外交的意思表示のための作戦であるため、中国側に軍事的威嚇を加えるような行動は避けるように実施されている。