「福利厚生」とは、賃金といった基本的労働条件とは別に、企業が従業員やその家族の暮らしの支えの一部として用意するものだ。近年、新卒で就職活動する学生は、給与だけでなく、福利厚生の充実度にも注目するようになっている。これは、中途採用の求職者も同じだ。本記事では、福利厚生の基本的な定義から、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の違いを解説し、企業にとって、福利厚生を充実させる各種メリット、そして事例を紹介する。

「福利厚生」の目的や対象者とは？

「福利厚生」とは、給与や賞与といった基本的な労働対価に加えて、従業員とその家族に提供する報酬を指す。従業員向けの福利厚生としては、雇用保険、労災保険など、従業員が安心して働けるように用意しているもののほかに、業務用PCの貸与といった従業員が日々働きやすい環境を作るという目的で用意しているものがある。

　福利厚生の恩恵を受けるのは従業員だけではない。例えば健康保険の掛け金を従業員だけでなく企業も負担することで、従業員とその家族は毎月の出費を軽減しながら、いつでも3割負担で医療を受けられる。従業員の家族に向けた福利厚生は、毎日を安心して暮らせるように備えるという側面が強いと言えるだろう。

●「福利厚生」の目的
　高度経済成長期とそれに続くバブル経済期は、日本中どの企業も、そして日本中、どの会社員も、新卒で入社した企業に定年退職の日まで勤め続けるものだと思っていた。しかし、その後の日本経済の長期低迷によって、新卒で入社した企業に定年退職まで勤める「終身雇用」が叶わなくなっている。つまり、新卒で入社した企業に何年か勤めた後、自分から辞める、あるいは企業の業績が傾き、辞めざるを得なくなるということが起こっているのだ。

　そこで近年、各企業は福利厚生を充実させることで、中途採用で優秀な人材に選んでもらおうと苦心している。そして人手不足の昨今、自社で育てた人材が突然辞めてしまったら職場が混乱し、業績が落ちる可能性がある。最悪の場合は、辞めてしまった人の後を追って、何人も辞めてしまうということもあり得る。

　福利厚生を充実させることで、従業員に自社を、安心して仕事ができ、仕事がやりやすく、仕事を通して成長できそうだなどと思ってもらう。つまり「とても良い職場だ」と思ってもらい、従業員がしっかり定着する。さらに、優秀な人材を採用する際のアピールポイントにしようというわけだ。

●「福利厚生」の対象者
　では、企業の福利厚生を利用できるのは誰だろうか？ 正社員はもちろん利用できる。そして、その企業で働いているパートタイマー、有期雇用の労働者、派遣労働者も利用できる。正確に言うと「正社員と業務内容が変わらない非正規雇用の労働者」が当てはまる。

　これは、2020年4月1日に施行となった改正「パートタイム・有期雇用労働法」と、改正「労働者派遣法」が義務づけたものだ。事業者は、正社員と非正規雇用の社員が「同一労働」なら、「同一賃金」で応えるだけでなく、福利厚生などの待遇も同一にしなければならなくなった。

「福利厚生」には、法定福利厚生と法定外福利厚生の二つの種類がある

「福利厚生」の種類は、大きく法定福利厚生と法定外福利厚生の二つに分けられる。

●法定福利厚生
　現在、日本ではどの企業で働いても、何らかの福利厚生を受けられる。これは、企業が従業員に提供する福利厚生に「法定福利」と呼ぶものがあるからだ。法定福利厚生は、企業が費用を負担して従業員に提供しなければならないと法律が定めているものであり、いわゆる社会保険（雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険）と子ども・子育て拠出金が該当する。

●法定外福利厚生
　ほとんどの企業は福利厚生として法定福利だけでなく、追加のものも提供している。この追加部分を「法定外福利」と呼ぶ。法定外福利厚生の例としては、住宅手当、通勤にかかる交通費、健康診断や人間ドックの受診料、退職金、企業型確定拠出年金（401k）などが当てはまる。

　このほか、スポーツクラブの利用割引、飲み物飲み放題、オフィス内のマッサージ利用、無料の社員食堂などがある。近年、企業の法定外福利厚生を比較して、入社の判断材料にする学生や中途採用の求職者が増えているようだ。