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総裁選での勝利が確実視されている菅義偉官房長官自民党総裁選は、14日の投票を待たずして、菅義偉当選がほぼ確実となっている。残された関心事は、石破と岸田のいずれが第二位につけるかということくらいで、各都道府県3票、計141票の地方票の争奪戦が見所となっている。
現在の「菅人気」は派閥力学の帰結
自民党の国会議員や党員のみならず、マスコミまでが「勝ち馬に乗れ」といったムードを醸成し、それが国民世論にも影響を与えている。
共同通信の世論調査（9月8、9日）によれば、「次期総裁に誰がふさわしいか」という問いに対しては、菅50.2％、石破30.9％、岸田8.0％である。また、アベノミクスについては、「見直すべき」が58.9％、「継承すべきだ」が33.3％である。安倍首相の積極的な憲法改正論は、「引き継ぐ必要はない」が57.9％、「引き継ぐべきだ」が36.0％である。人々が変化を求めていることは確かで、そこを見誤ると、菅政権は順風ではなくなる。
毎日新聞世論調査（8日）でも、ほぼ同様の結果が出ている。「自民党総裁選にもし投票できれば、誰に投票するか」という問いに対する回答は、菅44％、石破36％、岸田9％である。自民党支持層に限って言えば、菅71％、石破18％、岸田7％である。しかし、無党派では、菅29％、石破44％、岸田10％と石破がトップである。
次期首相に期待するのは、「変化」が55％、「継続」が33％である。新型コロナウイルス対策と衆院選の優先順位は、コロナ対策65％、解散総選挙23％である。
この二つの世論調査で注目すべきは、無党派層では今なお石破支持が最多である点である。さらには、安倍政権の継続よりも変化を求める人のほうが多いことである。つまり、菅人気は、派閥の力学が生んだものであり、安倍政権を継承するからということが理由ではないのである。この点を見誤ると、菅人気は一時のものとなってしまうであろう。
無党派層から支持を集めている石破茂元幹事長
