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菅官房長官の異常な東京・沖縄批判

　菅義偉官房長官は、よほど東京の小池百合子知事や沖縄の玉城デニー知事が嫌いなようだ。7月11日、北海道千歳市での講演で、「政府としては、全体を見ながら徹底してPCR検査をして、陽性の人を探すという攻めの姿勢で今対応しています。PCR検査も大幅に拡大をしています・・・。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と語った。

　この発言には、呆れた。おそらく国民の誰一人として、国が「攻めの姿勢」でPCR検査をしていると思っている人はいないだろう。日本医師会や、東京医師会がPCR検査をもっと増やすよう一貫して主張し、その取り組みを強める努力をしてきた。それでもいまだにPCR検査を待たされる事例が頻発している。これは国の取り組みが、PCR検査にあまりにも消極的だからだ。

　日本医師会の中川俊男会長は、8月5日、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」を公表した。

　緊急提言は、7項目（1.保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化　2.検体輸送体制の整備　3.PCR等検査に係る検査機器の配備　4.臨床検査技師の適切な配置　5.公的検査機関等の増設　6.PCR等検査受検者への対応体制の整備　7.医療計画への新興・再興感染症対策の追加）からなっている。