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写真：GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート
（文：原英史）
野党は臨時国会の早期召集を要求しているが、政府・与党は応じようとしない。
通常国会の閉会（6月17日）以降、政府の新型コロナウイルス対応は「GO TO キャンペーン」をはじめ、迷走を続けている。「新型コロナ特措法」に関しても、地方からも与野党双方からも、改正の必要性が指摘されている。そんな中で国会を開かないのは、本来であればありえない対応だ。
だが、政府・与党、霞が関の役人たちの気持ちを読み取るならば、こんなことだろう。
国会を開けば、大臣たちは連日、議場に拘束される。役人たちは深夜・早朝まで国会待機と答弁作成を強いられる。しかも、国会で盛り上がるのはたいてい、政策論争ではない。ここ数年注目を集めたのは、「モリカケ」「桜を見る会」などの不祥事追及ばかりではないか――。
「2日前までに通告」ルールは守られてこなかった
「国会改革」は長年、多くの人たちが唱えてきた。立派な提案がいくつもあったが、実質的に何も進んでいない。
たとえば、質問事前通告をもっと早くしたらよいことは皆分かっていて、20年以上前に与野党で「2日前までに通告」ルールが申し合わせられた。しかし、決まったはずのことも、ほとんど守られてこなかった。
記憶に新しいのは、昨年秋の臨時国会での「国民民主党」森ゆうこ・参議院議員の一件だ。
3連休を挟んで質問の実質前日、巨大台風の迫る中で、深夜まで待機を強いられた役人たちがさすがに耐えかねてツイッターで不満の声をあげ、社会の関心を呼ぶ事態になった。
国会改革のよい契機になるのでは、とも思われた。しかし、事態は全く違う方向に展開する。森議員らが「質問通告の事前漏洩」に話をすり替えて攻勢に転じ、「質問通告遅れ」の話はどこかに吹き飛んでしまったのだ。
実はこの件は、私も巻き込まれた。私が高橋洋一・嘉悦大学教授に質問通告文書を漏洩したなどとあらぬ疑いをかけられ、批判を浴びることになったのだ（なお、このとき森議員は、国会質問当日も、私が「国家戦略特区」関連で不正を働いたなどと事実無根の誹謗中傷を行ったのだが、ここでは本題から外れるので省く）。
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