広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。

　まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。

久々の首相会見、内容の薄さに驚き

　NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9.51人、⑦熊本県8.98人、⑧京都府6.39人、⑨岐阜県6.24人、⑩兵庫県5.25人となっている。

　沖縄県がトップである。沖縄本島以外でも、石垣島、宮古島、西表島で感染者が判明しているが、多くの観光客が来訪していることが背景にある。感染が収束してから行うはずのGo To Travelキャンペーンを7月22日から実施したことも、この感染者増の要因となっている。

　沖縄まで来れば大丈夫と考えて気が緩んだ観光客もいるだろうし、とりわけ若い人は、感染者の4分の1が無症状で、本人も感染したという自覚がない。それが感染拡大につながったのであろう。

　沖縄は、多くの人が観光で生計を立てている。玉城知事も苦肉の策として緊急事態宣言を発出したのであろうが、キャンセルが相次いで、観光業界全体が青息吐息である。このような状態は、全国でも同様である。感染防止対策と経済活動とをどのようにバランスをとるかが、最高指導者、安倍首相の役割であるが、その務めを果たしているとは思えない。

　安倍首相は、8月6日、原爆の日の記念式典に出席した広島で、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」との判断を示しながら、Go To Travelキャンペーンについては、「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらい、『ウイズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」と述べている。

　そして、「大変難しい舵取りではあるが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないよう、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も、必要な対応を速やかに講じていく」と述べた。

　全国民が不安に思っているのは、何が「必要な対応」なのかを政府が示し、実行しないからであり、それを首相が行わないまま、このような中身の全く無い空虚な言葉を連ねるのなら、何のための久しぶりの発言か分からない。国民に感染防止策の実施を要請するだけなら、政府は不要である。