在宅勤務イメージ（写真：PA Images/アフロ）

　米グーグルが従業員の在宅勤務期間を2021年の6月30日まで延長すると、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが7月27日に報じた。

　こうした長期にわたる在宅勤務を正式に決めたのは、米大手企業で初めてだという。

世界20万人の社員が対象

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同社のスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）が前週の幹部会議の後に決定し、週明けに電子メールで社員に通知した。

　これはオフィス勤務を必要としない人を対象に、在宅を選択できる期間を来年6月30日まで延ばすという措置。同氏は「今後12カ月間、自身や家族のケアと仕事を両立させるために必要な自由裁量を与えられるものと期待する」と述べたという。

　対象となるのは、米カリフォルニア州マウンテンビューの本社やその他の米国オフィスと、英国やインド、ブラジルなどのオフィスで勤務する人。同社の約20万人の従業員のほぼすべてが対象となり、請負業者も含まれるという。

　ピチャイCEOは当初、7月からオフィス勤務を限定的に再開するとしていた。まず、オフィス収容人数の約10％を戻し、9月にこの比率を30％に引き上げる予定だった。しかし、その後、少なくとも9月7日までオフィスを閉鎖すると発表。一方で、出社は自主的な判断だとし、年内は自宅で仕事をするように勧めていた。

アップルとアマゾン、オフィス勤務は21年1月以降

　新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、オフィスの再開時期を延ばす動きが広がっている。例えば、米セールスフォース・ドット・コムは在宅勤務の期限を年末に設定。米マイクロソフトはニューヨークのオフィスの再開日を最も早くて10月としているが、感染拡大の状況によって変更する可能性があるとしている。