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（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員）

　新宿区には東京都庁だけでなく、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターが戸山に、そして東京都内のPCR検査の主力である東京都健康安全研究センターが大久保に所在して、まさに感染症対策の要が集結している。しかし、その足元の新宿区でエピセンター化（感染の震源地）が進行した。新宿区在住者の累計感染者が7月19日に10万人当たり422.1人に達した。つまり、住民240人に1人が感染したことを意味し、イタリアの感染率（406.0人）を超えた。

　政府は東京都を除外することとしたとはいえ、22日からGo Toキャンペーンを開始するなど、いわゆる集団免疫戦略あるいは壮大な社会実験に転換したようにも見える。関係者に求められる姿勢について考えてみたい。

新規感染者数では新宿区が突出

　東京都の居住地別患者数の推移をみると、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、突出して陽性患者が多かったのが新宿区民である（7月19日現在、1058人）。次いで大阪市（383人）、世田谷区（278人）、横浜市（274人）、中野区（246人）、豊島区（202人）、札幌市（190人）、北九州市（183人）、川崎市（178人）、足立区（174人）、板橋区（152人）、練馬区（151人）、渋谷区（150人）、港区（150人）、杉並区（145人）、さいたま市（135人）、福岡市（133人）と続くが、新宿区が断然に多い。

　ただし、上記は人口規模を勘案していない。ドイツでは外出制限の再要請の基準として市・郡レベルで1週間の感染者数が人口10万人当たり50人を超えた場合としている（詳細は筆者の研究レポート「新型コロナウイルス政策における証拠に基づく政策決定（EBPM）：日本の政府・自治体の主要政策指標は正しい政策判断に資するのか」参照）。この基準に基づきノルトライン・ウェストファーレン州は食肉加工工場でクラスターが発生した人口37万人のギュータースロー郡を6月下旬に外出制限している。同じ基準で東京都の区市町村の状況をみてみると、新宿区が6月25日に警戒レベルの25人を超え、7月5日から14日連続でドイツの再要請基準50人を超えている。