帝国データバンクは2020年6月、従業員の新型コロナウイルス感染を公表した上場企業に対する調査結果を発表した。結果を受け、各企業の感染拡大防止に向けた在宅勤務や臨時休業などの対応が、従業員の感染抑制に大きく寄与した可能性が判明。社会はコロナウイルスとの共存が求められる「Withコロナ」に移行し、今後は事業継続と従業員の健康管理の両立が経営の課題となる。

各企業の新型コロナウイルス感染拡大防止策により、5月から6月にかけ感染者数が減少

　帝国データバンクの調査によると、従業員への新型コロナウイルス感染が判明した上場企業およびそのグループ企業、関連企業は、2020年6月12日時点で累計377社にのぼった。

　グラフを見ると、2月以降、従業員の感染を公表する企業が徐々に増加しているのがわかる。3月は90社以上、感染のピークを迎えた4月には、240社以上の企業が新たに従業員の感染を公表。1日あたりの公表が10社以上となった日は11日間に達し、従業員の感染と公表が相次いだ時期と言える。しかし、4月下旬から5月に入ると、新たに公表する企業が減少。5月は月間累計公表社数が16社となり、従業員の新規感染が大幅にペースダウンした。

　同社によると、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した4月までは、各社で在宅勤務制度の導入やマスク着用、アルコール消毒の徹底など、感染防止策を講じつつ勤務体制の維持に努めていたという。しかし、建設や製造業などでは複数拠点で従業員の感染が相次ぎ、各社の感染抑制に限界が見られた。

　そのような中、5月の大型連休前後からは、建設や製造業を営む多くの企業の動きが変化。現場や生産ラインの停止・縮小、従業員の一時帰休措置などを実施したという。また、緊急事態宣言の対象範囲拡大や延長に伴い、小売り・サービス業各社でも店舗営業の休止や営業時間の短縮、ソーシャル・ディスタンスが徹底され、従業員の感染防止に重点を置く企業が目立つようになった。これらの感染拡大防止策が、5月以降の感染者の減少につながっているとみられる。