インフレか増税か、コロナ後に富裕層を待ち受ける禍

　米国や欧州連合（EU）が苦しんでいるのは、民主主義国家としてさまざまな意見対立が生じる中で、その意見対立を社会システムの中ですぐには消化できないということだと

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　例えば、オーストラリアは今回のコロナで中国の対応を批判しましたが、経済自体は対中貿易で成り立っている。2000年以降の経済成長は中国のおかげですよ。一方で、「魂までは売らない」と言うオーストラリア人がいるように、共産主義に対する相克もある。国家体制と経済のはざまで身動きが取れない。

　間違いなく富裕層は狙われますね。財務省の方たちとディスカッションしていて感じることですが、財政規律にうるさい財務省が「今の状況で財政規律と言っている場合ではない」というぐらいに追い込まれている。「経験のない、未曾有の事態だ」と。言ってしまえば、もう財政破綻は止むなしと割り切っている感があります。

　今回のコロナ禍は今までに経験したことのないブラックスワン。過去の対処法をいくら知っていても、これからの対応の役に立つかどうかは分からない。ならば、足元の状況に粛々と対応するしかない──。そういう判断ですね。財務省の枢要なポジションにいる方が「インフレはやむを得ない」「不振のインフラ・基幹企業の国有化議論を始めなければならない」と言っちゃうんですから。

　でも、仮に北海道など地方で一度、金融危機が起きればたちまち地方経済は立ち行かなくなりますし、行き詰まって自殺者が増加するかもしれないしかねません。正直、地方北海道から都市部本州に多くの方が出稼ぎに来るというレベルでしょう。そういう話をしても、「もうそれは仕方がない」「止める方法が考えつかない」と。半年前に、何としても我が国の金融システムを守らなければならないと言っていた人がですよ。

　この価値観の変遷を見るに、今回のコロナが相当ショックだったのではないでしょうか。たかが風邪に毛が生えたような感染症ごときで、人間関係のトラストや金融資産に対するトラストが破壊されるのを目の当たりにしている。そんな状況に、立ちすくんでいるという状況。

　じゃあ、何を信じたらいいのか。それこそ缶詰かもしれないし、ペットボトルの水かもしれない。ちなみに、我が家の一角は水の保管スペースになっています。