特に1990年代以降の豊かな中国で生まれ育った若い世代には、共産党体制に肯定的な傾向が強い。たとえ西側諸国に海外留学に行っても、議会制民主主義や言論の自由の意味を積極的に理解しようとする考えが薄く、中国の体制の正しさを疑わずに暮らし続けるような人が非常に多くなっていた。

　だが、今回のコロナ禍は、そんな「中国の夢」を支える経済成長神話をストップさせてしまった。すなわち、コロナ不況は単なる不景気現象ではなく、庶民に中国共産党政権のレーゾンデートル（存在理由）を疑わせかねない危険性を強くはらんだ非常事態なのだ。

　日本においてすら、バブル崩壊後やリーマンショック後に政権交代が起きて自民党が下野したように、社会混乱や大不況は庶民の現政権に対するいらだちや怒りを招きやすい。コロナ禍の経済的影響が深刻になるとみられる今後数年間、中国共産党はかなり深刻な「統治の危機」を迎えることになるだろう。

ここ一番で存在感が薄かった習近平

　中国共産党の統治の危機は、経済問題以外の面でも深刻だ。たとえば今回の騒ぎを通じて、習近平の共産党内や中国社会の内部における求心力は確実に低下したと考えられる。

　習近平は2013年の政権発足以来、金融やネットセキュリティなどさまざまな分野で、既存の国家機関を頭越しにする形で「指導小組」と呼ばれる直轄組織を作り、その組長を兼任することで権力を固めてきた。これは習近平とは派閥を異にするナンバー2の李克強や、国務院系の官僚の権力を骨抜きにする目的のもとで進められたものでもあった。

　だが、今回の新型コロナ流行に際して、1月末に新設された国務院の対策指導特別チームの組長は珍しく李克強になった。しかも習近平は1月28日にWHOのテドロス・アダノム事務局長と会談後、2月5日まで1週間にわたり表舞台に一度も顔を出さず、その後もウイルスが猛威を振るっていた2月いっぱいは非常に存在感が薄かった。

　また、李克強がはやくも1月27日に武漢を訪れたのに対して、習近平のコロナ関連での現場視察は、2月10日にガチガチのガードをおこなったうえで北京市内の病院を訪れたのが最初だ。2020年の1〜2月時点で習近平がコロナ対策を李克強に丸投げしていたのは、この段階では当局が「失敗」する可能性が高いかとみられたコロナ問題の解決に自分が関わることで、責任を負うことを避けたためかとも思える。

アンチ習近平の世論強まる？

　習近平の存在感が復活するのは、中国国内のコロナ禍が一段落ついたとみられた3月10日に武漢市を訪問して、事実上のパニック終結宣言を出した前後からである。その後、中国のメディアには習近平に対する賛美が溢れるようになった。

　だが、平時は独裁者然としていたのに大規模なピンチの際には他人に処理と責任を丸投げし、成果だけを横取りするようなトップに人心が集まらないことは想像に難くない。