韓国第2の都市釜山に設置されていた徴用工像が撤去されたことに反発して座り込みの抗議を続ける市民団体（2019年4月15日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、パンデミックの中で行われた韓国の総選挙で、与党が大勝した。

　選挙運動が著しく制限され感染症対処だけが国民的課題になり、団結が大切と訴えた与党に有利に働いたからである。

　その結果、文在寅政権は当面レームダックすることなく政策を進めていくことができる。

　いや推進して親日勢力を弱体化し政権の安定を図らなければ、次期大統領選で敗北となれば報復の刑務所行きとなりかねない。それ以前に自身の夢が実現できない。

　そこで、大勝を背景に現政権は理非を問わず、韓国の自由民主主義を潰す「極悪2法案」、すなわち連動型比例制への選挙法改正と、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」新設法を成立させようとするに違いない。

　対日関係では徴用工問題の推進である。韓国が「戦犯企業」に列挙した企業は270余社に上っている。

　すでに三菱重工業や新日鉄住金をはじめ、不二越、横浜ゴム、住友石炭鉱業、日立造船などが提訴され、最高裁の確定判決が一部には出ている。

　また、今年（2020）1月には川崎重工業や西松建設など6社が光州地裁に提訴された。

　徴用工は本当に奴隷のように酷使され、また賃金で差別されていたのだろうか。

　答えは『反日種族主義』で、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が日本の痩せこけた労働者の写真を徴用工のものと誤用していることを指摘した上で、「歴史の実体と複雑性は、反日種族主義に陥った研究者には想像もできない、より率直に申し上げると、彼らの知識の外のことです」と述べ、事実の追求を放擲してただ「反日」目的の捏造であると指摘している。

　なお、1939年9月以降に半島から日本に来た人は「募集」で、1942年2月以降は「官斡旋」で、どちらも自由意志の来日であった。