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対策の内容は「従業員への予防徹底の呼びかけ」が最多で8割、「中国出張業務の見直し」は大企業の6割
「対策をとっている、検討中」である企業の「企業活動への影響を考慮した対策の種類」については、「予防徹底に関する従業員への呼びかけ」が78%で最多であり、次いで「オフィス内での衛生管理対策の強化」が55%、「従業員へのマスクや除菌スプレー等の配布」が52%などとなっており、従業員の感染防止に繋がる各自の自己防衛と就業環境の衛生管理に関する対策を優先して実施されている（図表6-1）。
【図表6-1】企業活動への影響を考慮した対策の種類
企業規模別に見ると、大企業と中堅企業においては「中国への出張を伴う業務の見直し」（57％、50％）が上位に挙がり、半数以上の企業が対策をとっていることが分かる（図表6-2）。
【図表6-2】企業規模別 対策の種類
海外拠点の有無別に見ると、ほとんどの対策項目について海外拠点の有無による顕著な差異は見られない中、「中国への出張を伴う業務の見直し」については、中国を含む海外拠点がある企業では海外拠点のない企業に比べて優先度の高い対策項目として挙げられていることが分かる。
【図表6-3】海外拠点有無別 対策の種類
【調査概要】
アンケート名称：「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動・採用活動への影響」に関する緊急調査
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2020年2月13日～2月18日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者、採用担当者、人事全般担当者
有効回答：275件
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