HR総研：新型コロナウィルスの企業活動影響調査

「企業活動に影響がある」は中国拠点ある企業の8割、海外拠点ない企業でも半数近く

　「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響」については、「影響がある」が26％、「まあまあ影響がある」が30％となっており、「どちらかというと影響がある」（「影響がある」と「まあまあ影響がある」の合計、以下同様）が56％で過半数を占めている（図表2-1）。

　企業規模別に見ると、大企業では「どちらかというと影響がある」は65％、中堅企業では54％、中小企業では51％となっており、海外拠点がある企業が多い大企業ほど企業活動への影響を懸念している割合が高いことがうかがえる（図表2-2）。

　そこで海外拠点の有無別に見てみると、「中国に拠点がある企業」における「どちらかというと影響がある」の割合は80％で、8割の企業が自社の企業活動への影響を懸念していることが分かる。ただし、「海外拠点がない企業」でも47％と半数近くの企業が「どちらかというと影響がある」としており、中国を含む海外拠点の有無に関わらず、新型コロナウィルス感染拡大は日本企業に不安を与えていることがうかがえる（図表2-3）。

中国拠点ある企業の7割近くで「影響が出ている」、海外拠点ない企業でも半数以上

　「どちらかというと影響がある」とする企業の「影響度の進捗」の内訳は、「既に大きな影響が出ている」が11％、「影響が出始めている」が54％、「まだ影響は出ていない」が35％となっており、「影響が出ている」（「既に大きな影響が出ている」と「影響が出始めている」の合計、以下同様）が7割近くを占めている（図表3-1）。

　企業規模別では傾向に大差はないものの、海外拠点の有無別に見ると、中国を含む海外拠点がある企業では「影響が出ている」が7割を超え、特に「中国に拠点のある企業」においては81％の企業に実際に目に見える形で影響が出ているようである。また、「海外拠点がない企業」でも55％で半数を超えており、新型コロナウィルス感染拡大の企業活動への影響力の強さが浮き彫りとなり、今後の影響拡大が懸念される（図表3-2,3）。