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アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子兼連邦軍副最高司令官と並んで歩く安倍首相（提供：WAM/ロイター/アフロ）
（文：岩瀬昇）
直前に米・イランの軍事的緊張の高まりがあったため二転三転したが、安倍晋三首相は当初予定通りサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）およびオマーン3カ国への訪問を終えて帰途に就いたと報じられている。
安倍首相は何を目的として出発し、どんな成果が得られたのだろうか？
「首相、全方位外交 中東3カ国が海自派遣支持、評価」と題して『日本経済新聞電子版』が1月14日22：20に報じているように、
〈米国とイランの対立で緊張する中東の緊張緩和に向けた連携と、自衛隊の中東派遣への理解を求めるのが最大の目的だった〉
と言えるだろう。
では、なぜ「中東の緊張緩和」と「自衛隊の中東派遣」が重要なのだろうか？
「自衛隊の中東派遣」の理解は得られた
『日経』の当該記事によると、
〈日本は原油輸入の9割を中東に依存しており、中でもサウジは全体の4割、UAEは4分の1を占める。この2カ国だけで日本の原油輸入の6割を超える。オマーンも石油タンカーの通り道であるホルムズ海峡を領海に有する。日本政府はUAEやオマーンで護衛艦の補給拠点を確保したい考えだ。中東から日本に至るシーレーン（海上交通路）の安全確保は日本経済に直結する〉
からだ。
では、今回の訪問でどんな成果が得られたのだろうか？
「自衛隊の中東派遣」については、訪問3カ国から基本的理解が得られた、としている。少なくとも「反対」との声はどこからも上がらなかったようだから、「基本的理解が得られた」と主張してもいいだろう。
安倍首相は昨年6月イランを訪問しており、さらに12月には来日した同国ハサン・ロウハニ大統領とも面談し、同じように「自衛隊の中東派遣」について「基本的理解」を得ている。
まさに「全方位外交」であろう。
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