イラクの米大使館の前でタイヤを燃やす親イラン派のデモ隊（写真：ロイター/アフロ）
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（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員）

　2020年早々原油価格が乱高下している。

　1月3日の米WTI原油先物価格は1バレル＝64ドル台に急騰、昨年9月のサウジアラビア石油施設攻撃直後の高値（63ドル後半）を超えた。

　1月3日未明にイラン革命防衛隊の精鋭組織（コッズ部隊）のソレイマニ司令官が、イラクの首都バグダッドで米軍のドローン攻撃で殺害され、「最高指導者ハメネイ師の懐刀を暗殺されたイランが米国との間で軍事衝突を起こす」との懸念が広がったからだった。

　その後、8日未明にイラン革命防衛隊はイラクの米軍基地を十数発の弾道ミサイルで攻撃したが、米国側が報復を示唆しなかったことから、市場関係者は「差し迫る危機は回避された」と判断。8カ月ぶりの高値（1バレル＝65ドル台）を付けていた原油価格は急落し、1バレル＝60ドル割れの状況が続いている。

　年初来の原油価格高騰は、「戦争への不安」という心理要因から引き起こされたもので、世界の原油供給に悪影響がまったく及んでいなかったことから一過性で済んだ。

　米国とイラン両国のつばぜり合いが今後も続く可能性があるが、世界の原油市場への供給がゼロに近いイランを巡る情勢が多少変化したとしても、原油市場が大きく反応することはないだろう。

世界の原油需要の伸びは限定的

　足元の原油市場を巡る需給状況について見てみると、昨年12月のOPECの原油生産量は前月比5万バレル減の日量2950万バレルだった。減産合意枠から逸脱していたナイジェリアやイラクが減産遵守に努め、サウジアラビアが今年1月からの新たな協調減産を前倒しで実施したことなどにより、OPEC全体の生産量が11月に続いて減少した。

　世界第1位の原油生産国となった米国はどうだろうか。原油生産量は日量1300万バレルと過去最高を更新したが、将来の原油生産の指標である石油掘削装置（リグ）稼働数の減少が止まらない。シェール企業は今年も投資家から支出削減を求められており（12月28日付ロイター）、第1四半期の原油生産量はマイナスに転じる可能性がある。