11月4日、タイで開かれた東アジアサミットに出席し、日本の安倍首相と並んで記念撮影に応じるジョコ・ウィドド大統領（写真：ロイター/アフロ）
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（PanAsiaNews：大塚智彦）

　10月23日に発足したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領による2期目の新政権が早くも厳しい局面に立たされている。

　東端のニューギニア島西半分を占めるパプア州、西パプア州で8月以降続いたパプア人への差別に端を発した暴動・騒乱という治安問題への対処は、新政権が真っ先に取り組むべき重要課題の一つだった。

　打開策として政府は、現在のパプア地方に存在する2州をさらに分割し、新たに2州を新設して計4州とする案を提示したものの、現地議会関係者らから強い反発を受け、暗礁に乗り上げようとしている。

パプア地方では海外メディアや人権団体の活動制限

　パプア地方では長年、武装組織「自由パプア運動（OPM）」を主軸とした勢力による独立を求める武装闘争が続いている。そこで国軍はパプア地方を「軍事作戦地域」に指定し、外国人などの立ち入りを厳しく制限する一方で、OPMメンバーやその支援者に対する拷問、暴力行為、殺害などの人権侵害事件を繰り返し引き起こしてきた。

　パプア地方は、1998年にアジア通貨危機と民主化のうねりの中で崩壊したスハルト長期独裁政権下ではイリアンジャヤ州という一つの州だったのだが、2002年にパプア州へと改称、2003年にはパプア州と西イリアンジャヤ州に分割（後に西イリアンジャヤ州は西パプア州に改称）、以後、中央政府による支配が強化されてきた。

インドネシア全図（©Googleマップ）
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　パプア州南部にあるティミカ地方は、米資本の巨大鉱山が開発事業を請け負うなど石油、天然ガス、金銀銅などの天然地下資源が豊富で、政府としてはここを「南パプア州」として分割することで、パプア地方にくすぶる独立運動の分断と弾圧を目論んだわけだ。

　パプア地方の独立武装闘争はこれまで細々と続いてきたが、これに再び火をつけたのが、今年8月17日に起きた「パプア人差別事件」だった。インドネシアでは、昔からパプア人に対する差別意識が蔓延っており、そこにパプア人が反発してきたという経緯がある。それが、この「パプア人差別事件」で爆発したのだ。ジャワ島東部の都市スラバヤで、治安部隊によるパプア人大学生寮への家宅捜査の過程で、警察官らがパプア人に対して「ブタ」などと暴言を繰り返した。これが全国規模でのパプア人による「抗議デモ」に発展したわけだ。

　特にパプア地方では、抗議集会やデモに参加していたパプア人が一部で暴徒化、パプア州ワメナでは約30人が死亡する事態に発展している。