米海軍の沿海域戦闘艦「モントゴメリー」
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（北村 淳：軍事社会学者）

　トランプ政権下の新軍事戦略では「自由かつ開けたインド太平洋」をキャッチフレーズに掲げ中国による南シナ海や東シナ海での覇権拡大の動きをなんとか押さえ込もうとしている。

　米軍では、かつて用いられてきた「アジア太平洋」という表現に変え、「インド太平洋」という表現に変更した。西太平洋（フィリピン海、東シナ海、南シナ海）からインド洋（マラッカ海峡からアデン湾にかけての北部インド洋）という、アメリカ海洋戦力が中国海洋戦力と対決する地域に絞り込んだ表現である。

アメリカと中国の非難の応酬

　中国は1974年以来実効支配を続けている西沙諸島の軍事施設を強化し、南沙諸島に人工島を建設して軍事施設を次から次へと設置し、地対空ミサイルシステムや地対艦ミサイルシステム、それに戦闘機などの配備も進めている。トランプ政権はその状況を「中国による南シナ海の軍事化」と呼んで中国を非難している。

　そして、中国による南シナ海や東シナ海の軍事的支配から民主主義諸国の船舶航空機の航行自由を守るとともに、中国に国際法秩序を遵守するよう促すために、南沙諸島や西沙諸島の周辺海域に軍艦や航空機を派遣する「公海自由航行原則維持のための作戦：FONOP」を断続的に実施している。

　このようなアメリカの姿勢に対して、中国はアメリカが用いている「自由かつ開けたインド太平洋」とは「アメリカによるインド太平洋の軍事的支配」を意味しているとして反発し、「南シナ海をはじめとする領域紛争は、あくまで紛争当事国間（注）の話し合いによって解決すべきであり、第三国が介入する問題ではない」との、かねてよりの主張を繰り返している（注：中国にとっての「紛争当事国」とは、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアなどを指す。台湾を中国領としている中国は、当然ながら台湾は紛争当事国とは認めていない）。