(北村 淳:軍事社会学者)
トランプ大統領がジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任した。
ボルトン元国連大使は、トランプ大統領にとってマイケル・フリン(退役陸軍中将、およそ3週間で解任)、ハーバート・マクマスター(陸軍中将、およそ13カ月で解任)に続く3人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であった。およそ1年半にわたり補佐官を務めたが、意見の対立がトランプ大統領の我慢の限界を超えたため、解任されたのだ。
方向性は同じだった対イラン政策
対イラン“超”強硬派、対北朝鮮強硬派のボルトン補佐官が、対イラン政策ならびに対北朝鮮政策でトランプ大統領と対立していたことはよく知られていた。
ただし、トランプ大統領がボルトン補佐官を解任する最大の意見の相違は、対イラン政策より対北朝鮮政策にあったと考えられる。この時期にボルトン氏を解任するということは、多かれ少なかれ、来年の大統領選挙を意識しての判断であったと考えるのが至当であるからだ。
対イラン政策はイスラエル問題と直結しているし、イスラム教とキリスト教という宗教問題とも関係している。そのため、ユダヤ系アメリカ市民はもちろんのこと、多くの米国民にとっても、ある程度の対イラン強硬姿勢は受け入れられやすい外交方針である。