交渉が終わってから3カ月後（今年7月25日）発売された『Beijing Review』（中国政府の唯一の英語版週刊誌で、中国政府の考え方を強く反映するといわれている）においては、上記の鉄道プロジェクトの契約額は当初と同じ82億ドルだとされた。要は、当初華々しく打ち出された20億ドルのプロジェクト削減案は、いまだ宙に浮いたままだということである。

　政権発足当時はCPECの見直しは必須としていたカーン首相が、昨年11月の北京訪問以降は、CPECの削減問題については完全に口をつぐんでしまったのは、何故であろうか？　その背後には、何があったのか。

　この問題をみるには、中国側の動きをつぶさに追いかける必要がある。中国にとっては、パキスタンのCPECは、軍事的にも、経済的にも極めて重要なプログラムであり、容易に譲歩できない事案である。それだけに、カーン政権発足後のCPEC見直しの動きに対しては極めて強い警戒感を有していた。新政権発足後間もない昨年9月4日にCPEC委員会の設置が発表され、さらに、9月9日にはダウード商務大臣が、CPECは一年間停止すべきと発言すると、中国側は、直ちに陸軍トップのバジュワ大将を大使館に呼び（当のダウード商務大臣ではなく）、CPECの重要性をバジュワ氏との間で確認するとともに、同氏を北京に招待した。バジュワ大将は、翌週北京に向かい、9月19日に習近平と面会する機会を与えられ、そこで、CPECの重要性が両者の間で改めて確認された。

　パキスタンにおいては、陸軍は圧倒的な力を有しており、政権の陰の決定者であり、また、外交政策の方向も、陸軍が決めると言われている。CPEC見直し問題に対する中国側の戦略は、この要所をしっかりと押さえることであり、陸軍さえ中国側に付けておけば、新政権の閣僚が何を言おうと意に介する必要は無いというところであろう。ことに、陸軍は、米国のパキスタンに対する軍事援助の大幅削減（3000億ドル）の発表以降（9月1日）、中国傾斜を一段と強めており、陸軍の中国寄りの姿勢は、カーン首相も、十分に承知していたはずだ。そのことがカーン首相のCPEC見直し問題に対する最近の沈黙を説明していると言えよう。

なぜ見直しはうまく進まなかったか？

　上記でみたとおり、一帯一路関係プロジェクトの見直しに関する中国側との交渉は長い、複雑な過程を辿ることになったが、当初、マレーシア、パキスタン、両国の交渉担当者は、トップレベルの会談にまで持ち込めば、政治的に解決できると踏んでいたと思われる。しかし、実際の交渉ではそうはいかず、中国側に軽くいなされてしまった。

　なぜ目論見通りに交渉は進まなかったのか。

　実際に両者間の話し合いが始まり、これら二カ国がそれぞれ、プロジェクトの解約・削減問題を持ち出した際に中国側が取ったと推定される対応は、以下のようなものだろう。