8月25日、竹島で訓練を行う韓国海軍の特殊部隊（提供：South Korea's Navy/AP/アフロ）
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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定後、米韓間の確執が日ごとに露わになっている。「文在寅政権（Moon administration）」を名指しして、連日「懸念と失望」を表現する米国に対して、文在寅政権は、駐韓米国大使を呼んで抗議するなど、全面的に対抗する姿勢を示している。いまや韓国では、70年間持続されてきた米韓同盟が文在寅政権で崩壊しかねないという観測も出始める始末だ。

曺国（チョ・グク）のために祖国を捨てた

　8月22日、文在寅政権がGSOMIAの「破棄」を宣言した。自動延長期限の24日まで2日も残して、多くの専門家の予想を覆す「破棄」を宣言した背景について、韓国社会の一部では、毎日のように疑惑が浮かび上がる文大統領の最側近チョ・グク氏のスキャンダルと関連があるという見方もある。最大野党の自由韓国党は「（GSOMIA破棄は）曺国（チョ・グク）のために祖国（チョグク）を捨てた」と論評したくらいだ。

　GSOMIAの破棄決定で韓国世論が最も憂慮しているのは米国との関係だ。実際、米国は最後まで韓国政府に対してGSOMIAの延長を呼びかけていた。米国務省は、日韓関係の悪化で、GSOMIAの破棄可能性が浮かび上がった時から、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）を達成し、地域の安定と平和を維持するための重要な手段」とし、GSOMIAの延長を全面的に支持するという立場を繰り返して強調してきた。具体的には、ジョン・ボルトン国家安保補佐官、マーク・エスパー米国防長官、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表などが韓国を訪れ、GSOMIAの必要性を強調した。特に2泊3日の日程で韓国を訪問したビーガン特別代表は訪韓日程を延長して、韓国側にGSOMIAの延長を促したりもした。