（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　衆参ダブル選挙の可能性は遠のいたかのように言われているが、完全にその可能性が消えたわけではない。もし安倍首相が解散に打って出るとすれば、それは10月からの10％への消費税増税の延期を決断したときだろう。こうなれば、消費税増税中止を掲げる野党との違いはなくなり、自動的に選挙の争点ではなくなることになる。

　だが今のところ消費税増税の中止はなさそうである。そうなれば、消費税増税問題は間違いなく選挙の大きな争点の1つになるだろう。

消費税増税反対世論は60％にも

　東京新聞によれば、日本世論調査会が6月1日、2日に実施した全国面接世論調査で59.7％の人が増税に反対の意思表示をしている。その理由として、低所得者の負担が重くなる逆進性を挙げる人が33.3％、これ以上の税負担は大変という人が22.6％、景気に悪影響を与えるという人が22.5％となっている。

　この数字からうかがえることは、気分、感情ではなく、しっかりとした理由を持って増税に反対しているということだ。

　またクレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者にポイント還元するという対策については、年齢層が上がるほど反対が増え、キャッシュレス決済に慣れていない高年層（60代以上）では70％が反対していることも判明した。また、軽減税率の導入については、反対が49％、賛成が48％で拮抗している。

　この傾向は、どの世論調査でも同様である。時事通信が6月7～10日にかけて行った調査でも、増税反対が55.1％とやはり過半数を超えている。

　だれもが心配するのが、増税による負担増と景気の悪化である。キャッシュレス決済や軽減税率の導入によって、果たして乗り切れるのか。増税に反対しているのは、多くの国民だけではない。