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米グーグルのロゴ（2019年2月16日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP〔AFPBB News〕
インドの競争法当局が、同国における米グーグルの商慣行について、違反があったかどうかを見極めるため、本格的な調査に乗り出したと、米ウォールストリート・ジャーナルや英ロイター通信が報じている。
欧州同様にグーグルの商慣行を問題視か
インド競争委員会は、昨年（2018年）、グーグルの検索エンジンがその支配的な地位を乱用し、自社サービスを優位に扱ったとして、グーグルに13億6000万インドルピー（約21億円）の制裁金を科した。
一方、今回、インド当局が調査するのは、欧州で問題視され、昨年、巨額の制裁金を科せられたものと同じ内容だと、ロイターなどは伝えている。インド競争委員会は今後数カ月、グーグルに対する本格的な調査を行う。その間、グーグルの幹部を招集するという。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は昨年7月、グーグルがモバイルOS（基本ソフト）「Android」のライセンス制度を利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、43億4000万ユーロ（約5300億円）の制裁金を科した。
検索とブラウザーの選択肢を提供
グーグルはこれを受け、昨年10月、欧州におけるAndroidのライセンスモデルを変更すると発表。それまで同社は、アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」をプリインストールして販売するスマートフォンメーカーに対し、検索アプリ「Google Search」とウェブブラウザー「Chrome」を併せてプリインストールするよう義務付け、その代わり、これらをすべて無償で提供していた。
