(福島 香織:ジャーナリスト)
習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。
もちろん、江沢民の台湾政策(江八点)の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。
この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」(中台が「一つの中国」原則を確認するという合意)を認めない立場を強調した。昨年(2018年)の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の反感しか呼び起こさない。
だが、蔡英文政権の支持が上がると、中国との対立姿勢がなおさら先鋭化してくるだろう。しかも米国も台湾に急接近。今年、台湾をめぐって何かが起きるかもしれない、という予感に満ちている。
歴代指導者が発表してきた台湾政策
習近平の台湾政策とはどういったものか。その前に、習近平が大晦日に行った恒例の「新年のあいさつ」で、必ず冒頭に入れていた香港、マカオ、台湾同胞および海外華僑同胞への祝賀が入ってなかったので、おやっ? と思った人も多かっただろう。一部では、香港、マカオはもはや取りたてて挨拶するほど特別な存在ではない中国の一地方都市に成り下がったからだ、と囁かれた。では、台湾も無視していいほど中国化が進んでいると思っているのか。昨年の台湾統一地方選では与党民進党が惨敗で、蔡英文は党首を引責辞任、行政院長の頼清徳も辞任しており、蔡英文政権など相手にせずともいい、と思ったのか、などと話題になった。