特に、9月4日に大阪へ上陸した「台風21号」は、平日の昼であったこともあり、企業活動にも大きな影響を与えた。
各電鉄の計画運休も背景とし、これからは「無理をして会社に行く」のではなく、「災害時はテレワークで仕事ができる」企業が増えていく。
また、9月6日の北海道の胆振東部地震では、「全道停電」という異常事態に陥った。
「さすがのテレワークも停電だと仕事はできない」とよく言われた。
しかし、弊社の北海道オフィスの実体験から、「テレワークができる体制」を整えていれば、緊急対応はもちろん、復旧後の業務再開が迅速、かつスムーズに実施できることが分かった。
●参考 JBpress『災害時に役に立つテレワーク、北海道地震で実体験 ～停電時にも事業継続できるテレワークには何が必要なのか』（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54081）
⑤テレワークで障がい者雇用
2018年4月1日から、障がい者の法定雇用率が、民間企業の場合、2.0％から2.2％に引き上げられた。
これにより、従業員45.5人以上の企業が対象となった。また3年以内にさらに0.1％引き上げられることも決まっている。
そんな状況のなか、中央省庁や全国自治体において公務員の障がい者雇用の「水増し」が発覚した。
この状況を是正すべく、公務員の障がい者雇用を強く進めることになる。
しかし、霞が関に通勤できる障がい者は限られている。一方、地方には法定雇用率の対象企業が少ない。
当然の流れとして、「テレワークによる障がい者雇用」が注目される。
実際に、「テレワークで障がい者雇用」を進めている企業もあり、課題はありつつも、大きな答えとなっていくだろう。
