実店舗は4.4％増、eコマースは16.6％増

　その最大の恩恵を受けるのは、実店舗の小売業だ。昨今は米アマゾン・ドットコムをはじめとするeコマースの急成長が目立つが、米国では小売業の総売上高に占めるeコマースの比率は、まだ1割程度だ。

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　eマーケターによると、今年の年末商戦における実店舗小売業の売上総額は、前年から4.4％増の8783億8000万ドル（約100兆1000億円）となり、小売業全体の87.7％を占める見通し。

　これに対し、eコマースの売上比率は残りの12.3％。金額は1237億3000万ドル（約14兆1000億円）と、規模は比較的小さい。しかし前年からの伸び率は16.6％と、2桁成長するとの予測だ。eコマースは着実に売上シェアを伸ばしている。一方、実店舗のシェアは徐々に低下している。

　また、eコマースでは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を使って買い物をする「mコマース」も急成長中だ。その今年の年末商戦における売上比率はeコマースの43.8％を占め、小売全体の5.4％になるという。

　今年の年末商戦で小売各社は、送料無料や急ぎ便サービスなど、さらなるキャンペーンや特典を用意し、顧客争奪戦を繰り広げていくと、eマーケターは指摘している。