韓国でも、社会福祉政策など多くの面で、たくさんの課題に直面し始めている。

　前回、「韓国で批判沸騰する『雇用世襲問題』」（JBpress2018年10月24日）でソウルの地下鉄の正規職転換問題を紹介した。

　実は、ソウルの地下鉄は、高齢社会突入によるさらに深刻な問題を抱えているのだ。

　2018年10月18日、国会の行政安全委員会で、ソウルで地下鉄8路線を管理・運行する「ソウル交通公社」の経営問題についての質問が出た。

赤字の大半は無料乗車のせいだ

　慢性的な赤字を抱える中で、「無理な正規職転換」を進めているのは、公社を傘下に持つソウル市のポピュリズム政策のせいではないか、という趣旨の質問が野党議員からあった。

　政治的な質問だが、これに次期大統領候補としても名前が挙がる与党・共に民主党所属の朴元惇（パク・ウォンスン＝1956年生）市長はこう答えた。

　「赤字のうち大半は、無料乗車のせいで中央政府の決断が必要だ」

　ソウル市の経営能力のせいでも、正規職への転換のせいでもない、という趣旨だ。一体、どういうことなのか？

　ソウル交通公社は深刻な経営問題を抱えている。2015年以降、巨額の赤字が続いているのだ。

　営業赤字の額は、2015年3454億ウォン（1円＝10ウォン）、2016年3306億ウォン、2017年は5520億ウォンになった。2018年も上半期（1月～6月）だけで2596億ウォンの赤字だった。