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韓国ソウルで、地下鉄を利用する人々（2010年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕
韓国で最悪の雇用情勢が続く中で、正社員の子供や妻、親戚などを優先的に採用する「雇用世襲」という造語が生まれ、世論の批判が沸騰している。
その実態を見ると、出口のない失業問題と、政府の「雇用拡大」政策に便乗する正社員や労組という悪循環が垣間見える。
2018年10月、国会で始まった年1回の「国政監査」を機に、野党議員が入手した資料が発火点となって世論が沸騰した。
ソウル市傘下で地下鉄8路線を管理・運行する「ソウル交通公社」での新規雇用実態調査だ。
8％が家族、親戚
それによると、2018年3月に「無期契約職」という、非正規職から「正規職」に転換した1285人中、108人が正規職の社員の家族や親戚だったことが明らかになった。8.4％という比率だ。
あちこちに家族や親戚が入ってきたという、この数字そのものも、他の民間企業や公企業に比べて突出して高い。
さらに問題となったのが、もともと「無期契約職」を募集した際、「そのうち正規職に転換できる」という話がすでにあった疑惑が浮上している。
この正規職への転換を、強硬派で知られる労組が強く推進していたことも分かった。
つまり、｢無期契約職」→「正規職」という、通常の採用方式とは異なるルートでの採用があったということだ。
労働問題に詳しい弁護士によると、｢一般的に、正規職の公募入社試験を受けるのに比べ、非正規職から正規職への転換の場合、事実上、無試験といって良いほど簡単な場合が多い」という。
