利権消滅で「荒淫の島」は終焉へ

　加えて2013年に国家主席に就任した習近平は、汚職摘発や党の統制強化に力を入れる指導者であり、江沢民・胡錦濤時代まで野放しだった中国国内のダーティーな産業利権がどんどん崩壊した（下川島と同じく広東省の性産業の街として知られた東莞が2014年3月に「壊滅」したのも同様の理由だ）。

　軍の掌握を目指す習政権のもとで、従来の制服組のトップだった徐才厚や郭伯雄も汚職容疑で失脚し、聖域視されていた軍の利権構造にもメスが入った。その過程では将校クラスの幹部が20人以上も自殺し、なかでも海軍関係者の自殺は、海軍政治委員の馬発祥中将や南海艦隊装備部部長の姜中華少将など高官が目立った。

　近年、下川島の性産業が「壊滅」したのは、過去にこの島を治外法権たらしめていた利権構造が習近平の手によって崩壊したことと、島の軍事的重要性が向上して管理を強める必要が出たことが、主たる理由だと見ていいだろう。

　かつての下川島の繁栄を支えたものは、台湾・日本と当時の中国大陸との巨大な経済格差や、中国の人権概念の薄さ、それに食らいついて利益を得ようとする利権関係者の地下のネットワークだった。

　だが、近年は中国が豊かになり「発展途上国」ではなくなったことで、海外客を相手にした性産業を問題視する意識が高まった。日台との経済格差も縮小し、人件費も上がり、若者の間では人権意識も強まってきた（あまり知られていないが、当局への反抗につながらない分野についての中国人の人権意識は近年大幅に向上している）。仮に習近平が登場しなかったとしても、下川島の性産業の衰退はある程度は必然だったと言えるだろう。

　中国が非常にアナーキーだった1990年代の広東省の南の海で、人民解放軍の腐敗が生み出した邪悪な大人のリゾート島は、このようにして滅び去ったのであった。