日本ではこれまで、30〜40代で「持ち家を買う」ことを目指すのが当たり前のように思われてきました。事実、国土交通省「平成29年度 住宅市場動向調査報告書」によると、新築注文住宅を購入した世帯主の平均年齢は41.0歳、分譲マンションでは44.1歳となっています。ですが、果たしてこれからの時代もその認識が正しいと言い切れるのでしょうか?
例えば、41歳で30年の住宅ローンを組めば、支払いが終わるのは71歳です。定年が65歳に延びるとはいえ、70歳を過ぎてもローンが残っているのはやはり不安でしょう。そこで知っておきたいのが、時代にマッチした住宅の買い方です。
今のうちにアップデートしておきたい、持ち家に対する新たな考え方とは一体どのようなものでしょうか? 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」や総務省「平成29年版 情報通信白書」から社会の変化を探り、新時代の賢い住宅の買い方について考えてみましょう。
マイホーム、普通に買えばただの負債! 資産にする方法は?
日本人に長らく定着しているのが、「マイホームは資産」というイメージです。確かにマイホームを買えば、住宅やその土地の所有者として登記され、ローンの支払いが終われば完全に所有物として扱うことができます。
しかし、このローンがくせ者です。日本の住宅ローンは世界的にもトップクラスの低金利で住宅を取得できる素晴らしいシステムですが、実態は借金であることに変わりありません。しかもローンを返済している間も、固定資産税や光熱費、駐車場代、マンションであれば管理費や修繕積立金などのコストがかかり続けるのがマイホームです。