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与謝野馨氏に引き続き柳沢伯夫氏の登場である。政府民主党は社会保障・税一体改革の「集中検討会議」の民間委員に、自民党政権で厚生労働大臣だった柳沢氏（現・城西国際大学長）を起用した。
財務省の言いなり政権ではこの国は滅びる
柳沢氏と言えば、女性を「子供を産む機械」と決めつけたあの御仁で、与謝野氏と同じ旧大蔵省（現・財務相）のキャリア出身。
2月4日付の朝日新聞では記者のインタビューに答えて、「消費税は10％では間に合わぬ」と堂々と発言している。
鳩山由紀夫政権時代に財務大臣だった菅直人首相は、完全に財務省官僚の洗脳を受けてしまったらしい。
人事ほどリーダーの考えを如実に示すものはないので、与謝野氏に続き柳沢氏を起用したのは、財務省の言う通りにしますと宣言しているに等しい。
だとすれば、これほど日本経済にとって危険なことはない。
デフレが続く日本でもし、経済を活性化する十分な施策のないまま大幅な増税が繰り広げられれば、経済が完全に凍りついてしまう危険性がある。
そうなれば、菅首相はのちのち「日本にとりついた死神首相」と、孫の代まで、いや菅家が日本に続く限り、日本国民から謗りを受け続けるだろう。
まずは英フィナンシャル･タイムズ紙のこの記事「英国の緊縮財政計画に厳しい警告」を読むべきである。格好のお手本がユーラシア大陸の先の島国にあるのだから。
英国は昨年6月、ジョージ・オズボーン財務相の主導で歴史的な財政再建策に打って出た。大幅な歳出カットと日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）アップに踏み切ったのである。
